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アメリカン航空、USエアとの合併を労組が支持 [その他航空]

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アメリカン航空の3つの労働組合が正式にUSエアウェイズとの合併を支持することを表明し、両社の合併の可能性が高まった。
パイロット同盟連合、運輸労働組合、専任客室乗務員連盟の3労組には、昨年11月に破綻したAMRを親会社とするワンワールド所属のアメリカン航空の従業員が55,000名加入している。
3労組の共同声明によると「われわれは、わが社とUSエアウェイズが合併する可能性があることについて支持を表明する。われわれはUSエアウェイズと合併した航空会社でアメリカンの従業員が従う包括労働協約の基本事項の合意に達した。」という。「この重要な決定は、アメリカン航空とUSエアウェイズが合併することが会社再建にとって最適かつもっとも早い戦略であるという我々の共通認識を表すものであり、連邦法第11条の再生プロセスから抜け出し、アメリカン航空を航空業界で卓越した地位に戻すことができるものだ。」
USエアウェイズのダグラス・パーカー会長は従業員向けの文書で3労組と覚書に署名したことを認め、アメリカンとの合併は同社にとって"またとないチャンス"だという。
"我々の素晴らしい実績に明らかなように"USエアウェイズは他のエアラインと合併する必要はないという従来のコメントを繰り返しながらも、「 アメリカン航空の現在の状況と将来計画を検討すると、アメリカンが事業再生を行っている間に合併することが、我々が無視すべきでないまたとないチャンスだという結論に至った。」とパーカー会長は記載している。合併によって"規模も事業範囲も広い、より効率的で利益競争力がある優れたエアライン"になるだろう、と付け加えている。「 我々の目的は二つのネットワークを補完してひとつに合わせ、両社の今のハブ空港と機体を維持しながら、ユナイテッド、デルタや業界の他のエアラインと対等に競争する航空会社を作ることだ。」
アメリカンとの合併によって、単独での再建計画によって発生する失業のうち、少なくとも6,200名を救済することができる、とパーカー会長と3労組は語った。
しかしながらパーカー会長は今回の労組との合意が2社が合併することを意味するわけではない、と繰り返した。「 実際に合併するには、AMR債権者や経営陣、取締役会の協力などもっとやらなくてはならないことがある。ただし今回は明らかにそのうちの重要な一歩を踏み出しており、最後まで力を合わせていきたい。」という。
アメリカンは労働協約の解決を裁判所での承認を求められており、4月23日に聴聞が開かれ、単独財務再建計画で示している通り許可されると見られている。同社の労働組合とアナリストはこの計画に疑問を呈しており、パイロット同盟連合は以前、「 経営陣の事業計画については我々のコンサルタントは、多くのウォールストリートのアナリストと同じ結論に達している。"これではアメリカン航空の収益課題を解決できない"だ。」
USエアウェイズは1月にAMRに関する選択肢を調査するアドバイザーを雇ったことを認めた。同社のスコット・カービー社長は3月に、米国の航空業界でもうひとつ大きな再編がある、と語り、USエアウェイズがアメリカンを買収するという憶測を増長した。カービー社長は2006年にUSエアがデルタ航空の買収に失敗したことに触れ、同社は買収の目標と労働組合を見方につけることが大事だということを学んだという。

(4/20 FlightGlobal)
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